シングルマザーにおすすめする不動産のしごと

2018/05/09

今回シングルマザーの方におすすめする仕事は、不動産業界です。

でも不動産業界の仕事ってどんなものでしょうか?

漠然とは知っているけども・・・具体的な仕事内容は知らないという方も多いのではないでしょうか。

そこで不動産業界の求人、給与、待遇、将来性について深掘りしていきましょう。

不動産業界の仕事をお考えのシングルマザーの方、ぜひチェックして下さい。

不動産業界の求人状況は増加傾向

一口に不動産業界といっても、色々な会社があります。

ビルや商業施設、マンションを手掛ける「不動産開発・販売事業」、

アパートや賃貸マンション、オフィスビルなどを貸し出す「不動産賃貸事業」、

建物の管理を所有者から委託される「不動産管理事業」、

不動産物件の売却希望者と購入希望者の仲介をする「不動産流通事業」、

投資目的の不動産を取り扱う「不動産投資事業」など様々です。

人の住まいがある以上、不動産業の需要は一定していますが、人口減少や少子高齢化により不動産を必要とする人が減少傾向にあるのは確かです。

一方で景気回復によって投資目的の売買や、都市の再開発における不動産業者の重要性は増しています。

また、景気回復に伴いオフィスの移転や拡張を検討する会社が増えているほか、インターネットを使った物販事業で物流拠点の新設需要も増えています。

2020年の東京オリンピックを控えて不動産業界全体が活性化しており、企業の求人数も増えています。職種によって度合いは違いますが、全体的にはいい傾向でしょう。

また、今後は中国など外国人投資家による国内の不動産への投資が増えていくことが見込まれており、海外向けの不動産戦略も必要になるため、海外事業を任せられる人材が求められていくと思います。

不動産業界はメリットとデメリットがはっきりしているため、事前に自分に向いているかどうか見極めることができます。

メリットとしては、不動産業者が扱っている商品の金額が大きく、顧客にとっては大きな決断となります。

そこで自分の知識や経験などを活かして契約を取り、お客様に喜ばれたときなどは大きなやりがいを感じることができるでしょう。

また、不動産業界は実力主義です。年齢が若くても、未経験者であっても、成果を出すことで評価され、責任のある仕事を任されたり、出世できるチャンスもあります。

一方、デメリットとしてはやはり景気に左右されやすいところがありますが、先に書いたように現在は追い風となっているので、あまり心配はいりません。

もうひとつ、物件が高額で、契約に至るまで長期間のプロセスがあるため、精神的なプレッシャーを感じることもありますが、経験によって乗り切ることもできます。




不動産業界の給与

不動産業界といっても色々な職種があるように、給与も職種によりかなりの幅があります。

ちなみに営業の平均年収は約600万円~1800万円、業界全体の平均年収は約420万円となっています。

420万円の内訳としては月給が約30万円、賞与が約50万円です。

こうして見ると、他の業種より高いのがわかりますね。年収そのものも最近は給与水準が上がっているようで、ようやくリーマンショックから立ち直っているようです。

ちなみに営業だけで見た場合、歩合がプラスされることがあるので年収も大幅にアップします。

平均月収は20代後半で約35万円、30代後半で約44万円、40代後半で約56万円にもなります。

また役職に就くと課長で約70万円、部長で約78万円となり、夏冬合わせた賞与を4ヵ月分として考えると、どちらも年収は1000万円を超えることになります。

もちろん、これは大企業の営業を前提としていますが、その場合の平均年収は約930万円、小企業ですと約690万円となっています。

さらに、同じ営業でもマンションなどを売る「不動産開発・販売事業」と賃貸を専門とする「不動産賃貸事業」では、「不動産開発・販売事業」のほうが給料は高いようです。

賃貸ですと空室率などが関係してきますが、マンション営業の場合、一回の収益が賃貸よりはるかに高いためです。

もっとも、マンション販売でも全室が契約で埋まらない場合は低くなり、賃貸でも空室率が30%以上にならない物件などを扱っていれば、賃貸のほうが長い収益が見込めます。

不動産業界の待遇、将来性

不動産業界で待遇の良さに直結するのはとにかく「契約が取れるか」によります。

基本的に年収が良いので待遇は良いといえますが、その他にも営業力がモノをいう業界です。いくら良い企画や物件でも契約が成立しなければ意味がありません。

歩合を多く得ている人は、接客スキルだけでなく、担当する地域情報や交通情報に詳しいなど、その土地に慣れていることが大変重要です。

その他、個人住宅の販売では、外壁の素材や工法、自社のメリットなどをしっかり覚えていることが決め手となります。

契約予定があるときは、休日に個人的に動いたりと、積極的な姿勢が契約につながるようです。

オフィスワークの場合は勤務時間もだいたいが午前9時から午後6時くらいの間で設定されていることが多く、店舗では水曜日の週休一日がメインとなっています。

一方、本社のオフィスワークでは、一般的な会社員と同じように土日・祝日が休みとなっていることが多いようです。

残業については、職種によりずいぶんと違いがあります。就職先を探すときには、勤務時間だけでなく、残業の状況についてもしっかり確認しておくといいでしょう。

少子高齢化、人口の減少により不動産業界を取り巻く状況は厳しいといわざるを得ませんが、それでも人間の生活に不可欠な住まいを扱う業界のため、いつの時代においても一定のニーズはあります。

今後はさらに競争は激しくなりますが、時代に合わせた新しいサービスを提供できるかが生き残りのポイントです。

どんな時代においても臨機応変に対応できる能力が生き残りの鍵となるでしょう。

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