シングルマザーに「移住支援」はおすすめ?

2018/03/22

離婚を決意した時や母子家庭として生活されていて現在住んでいる自治体の制度では生活が辛いなど、転居を考えている方もいるかもしれません。そんな方に質問です。

移住支援』という言葉をご存知でしょうか?

最近では、バライティー番組などで過疎が進む地域の空き家を改装して芸能人が住むといった特集がテレビ番組で組まれるようになりましたので、ご存知の方も多いかと思います。

住居の悩みを持つシングルマザーにとってこの『移住支援』はとても役立つ情報になるかもしれません。

そこで『移住支援』について、長所と短所をまとめてみました。




移住支援とはどういう制度なのか

田舎暮し

移住支援』といっても色々な制度を設けている地域があります。

そもそも『移住支援』の目的は、Uターン(住んでいた土地に帰る人)Iターン(都会から田舎に来る人)支援に主軸を置いてとにかく人口の減少を食い止めることになります。

現在空き家になっている家を『空き家バンク』に登録して自治体が管理し、既定の年月の居住を決めてくれた家庭には、助成金の給付を行ったり、移住を決めてくれた家庭には、職業支援住宅補助など、提示している自治体など様々あります。

その中でも特に注目したいのは、母子家庭・父子家庭が条件となり、引っ越しの費用・家賃補助・子供への奨学金・給与の最低保証・場所によっては車の支給等、探せば探すほど移住を決めた時の手厚い援助を設けている地域もあるようなのです。(場所により条件は違います)

移住支援の内容例

田舎暮し

もしあなたがシングルマザーになった時に、戻れる実家もなく子供と路頭に迷うような不安をお持ちであれば、まずはインターネットで『移住支援』を検索することをお勧めいたします。

今住んでいる所への愛着などがなく、日本全国どこでもいいのだという覚悟があれば、引っ越しの費用や住宅補助を受けて、引っ越しすることは可能です。

例えば島根県の浜田市では最大で400万円の助成を受け取る事が出来る制度を打ち出し、注目を浴びています。

その代わり、県外からの移住であり片親家庭である事が第一条件で、介護事業に就職することが義務づけられます。そして1年間就業すると100万円が受給されます。

また新潟県も現在片親家庭の移住支援に力を入れていて、奨学金制度の充実をはかっています。高校生は月額最大35,000円・大学生は月額最大50,000円の奨学金となります。

世帯年収300万円を超えるまでは、奨学金返還を無期限で猶予され、入学一時金を無利子で最大50万円貸与してくれるそうです。大変魅力的な支援と言えるでしょう。

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移住支援の盲点

移住支援を調べた時には、とても魅力的な条件が目に飛び込んできます。家を購入し改装工事をしてもその分を助成で賄う事が出来るなどの条件も沢山あります。

しかし好条件だから言って、すぐに乗る気になるのは正しい行動とは言えないのです。

現在のお住まいにもよりますが、もしある程度都会のなんでも近所にある土地にお住いの方は、田舎暮らしはあなたがイメージする憧れ通りの暮らしではないこともあるからです。

自治体がこれだけの金額を捻出して移住を促進しているという事は、それだけ過疎化が進み人を増やすことに躍起になっている証拠ではないでしょうか?

まずどんな土地で、近所にはどんな店があり、その距離はどのくらいなのか。自家用車以外の交通機関はあるのか。子供の学校はどのくらいの距離の場所にあるのか。

そしてる周辺の環境だけではなく、そこに住む人たちはどんな人たちなのか見極める必要はあります。

私は片親家庭ではありませんでしたが、実際に関西の日本海側に位置する場所に、田舎暮らし支援(移住支援)を利用し自治体から『空き家バンク』を利用すえれば、家の購入資金と修理費を上限100万円出すといううたい文句にのせられ購入しました事があります。

元の住まいが東京だった為に、3回ほどしか現地に赴く事ができず、なるべく入念に地域を見て回り村長に話を聞きにも行きました。

過疎地である事を承知はしていましたが、都会生まれの都会育ちには、夜に店がない事等よりも、小さな集落だからこその人間関係の濃密さに疲れ果て、1年で田舎暮らしを断念した事があります。

移住支援』とはとても画期的で、素晴らしい制度である事は間違いありません。しかし、どの地を選び、そこで最低でも何年間かは生活することが可能なのか。これが一番大きな問題となるでしょう。

今すぐに、動かなければならない時こそ、落ち着いた視点を持って、現在の事だけではなく将来的にやっていけるのかを見極める事が大切です。

この『移住支援』の条件は大体が何年以上は居住することという規約があるものです。そうでなければ、引っ越し費用や住宅支援などの資金を自治体が持つはずはありません。勿論、この制度を利用して助かったという声もあります。

子供をたった一人で守っていかなければならない、母親としての手腕が試される時だと言えますが、住居の選択肢の一つとして『移住支援』を検討してみる事も有効かもしれません。




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