シングルマザーに介護の仕事をすすめる理由は将来性と安定
2018/08/30
今回シングルマザーの方におすすめする仕事は、介護の仕事です。
でも介護業界ってどんな仕事でしょうか？
漠然とは知っているけども・・・という方も多いのではないでしょうか。
そこで介護業界の求人、給与、待遇、将来性について深掘りしていきましょう。
介護の仕事をお考えのシングルマザーの方、ぜひチェックして下さい。
介護業界の求人状況は慢性的な人手不足
少子高齢化により、日本は世界の中でもとても速く高齢化が進んでいます。
2000年に介護保険制度がスタートしたことで介護サービスを提供する事業者、ホームヘルパーの派遣、グループホームを運営する会社などは軒並み増加しています。
一方、人材に関しては慢性的に不足しているのが介護業界の状況です。
介護福祉士はどのような現場でも主任クラスの介護職員として重要な役割を担っていますが、資格を持たない未経験者のニーズもとても高くなっています。
やはり、肉体的・精神的な負担が大きい割に給与水準が低いイメージが先行しているようです。
しかし、介護の仕事をする際に介護福祉士の資格を取得させるケースも増えています。
介護福祉士を配置することで、行政から介護報酬が支払われることになるからです。
そのため、介護福祉士の資格を取得している人のほうが就職・転職には有利となりますが、会社としては選り好みしている場合ではありません。
未経験のまま採用し、仕事を通じて経験を増やし、ベテランになってくれさえすればそれでよし、というのが現状なのです。
そのため、就職率は高いまま推移しており、一年を通して介護職員の求人を見付けることができます。
ハロワークなどを通さなくても、近くの介護施設に直接尋ねれば採用されることもあるほどです。
確かに仕事の大変さから離職率も高くなりますが、同時に資格や経験を活かして他の介護施設に転職するケースも多いのです。
少しでも良い条件で働きたいというのは当然ですからね。最近では日本人の介護士が確保できないため、海外から人材を呼び込もうとしているほどなのです。
介護業界の給与
介護職の直接雇用の場合、年収は約310万円、月給は約21万円、アルバイトの時給は約1,100円となっています。
介護福祉士資格を持っている場合、資格手当てが加算されるケースがあります。
派遣の場合は年収約295万円、月給にして約24万円、時給にして約1,300円です。
ケアマネージャーになると、年収は約355万円、月給は約25万円。
看護職では年収約400万円、月給約25万円。
そして、管理職や管理職候補となると年収約450万円、月給は約26万円となります。
月給をベースとしてみると、やはり他業種に比べ全体的に低くなっています。
介護業界は民間企業の参入が始まってまだ歴史も浅く、勤務年数によるベースアップが積み上がっていません。そのため、どうしても平均値では他の業種より低く見えてしまいます。
介護業界の業態は様々ですが、介護福祉業界で一番高収入なのは社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームといわれています。
特別養護老人ホームとは、寝たきりで比較的介護度が高い高齢者が、長期入所できる介護施設です。
そのため、常に介護が必要な入所者が多く、入浴介助や食事介助、オムツ交換などの業務が中心となります。その分、介護士としての知識や技術を身につけるにはもってこいです。介護業界での求人も多く、未経験者も働きやすいのが特徴です。
そして、一番気になる平均月収は約30万円（手取り約26万円）。仕事がハードなだけの事はあり、特別養護老人ホームの給料は平均して高い傾向にあります。
もちろん、これは平均であってすべての特別養護老人ホームの給料が高いわけではありません。就職にあたっては給与体系が明確でしっかりしている会社を選びましょう。
介護業界の待遇、将来性
待遇において最大の焦点は給与のアップになるでしょう。
政府や厚生労働省の方針として、「技能や経験に応じた給料アップの仕組みをつくるなど処遇の改善に取り組む」とあります。
さらに、2020年度までに競合他業種との賃金差を解消するようキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を行うともいっています。
国としても介護業界の人材確保が困難な理由のひとつとして、介護人材の賃金が他の対人サービス産業と比較して低いことを認め、それが離職率の高さにつながっていると考えています。
実際、介護業界で働く人にとっては休日やシフトの問題もあり、人手不足に起因する問題が多くあります。
福祉施設では24時間の介護を必要とする重度の利用者も多く、そうした場合は24時間交代で働くことになります。日勤・夜勤・早番・遅番といった感じに介護士の人数によりシフトが組まれることがほとんどです。
当然、介護士の人数が足りないところではハードな労働環境になることを覚悟しておかなければなりません。休日も、土日や祝日になるわけではなく、スタッフが交代で取るようになります。
こうした苦労もありますが、その中でやりがいを見つけ出し、仕事に馴染めれば介護業界は長く続けられる仕事です。
介護職員の待遇改善はほぼ確実なものとなっていきますし、日本の人口の20%が後期高齢者となる2025年問題へ向けてニーズは高まる一方です。
介護業界は多くの需要を満たすべく、さらに様々なサービスが開発され、人材確保のために待遇の改善も行われているのです。